| もしあなたの住宅ローンの月々の返済が困難な状況になってしまったらまず借入先の金融機関に相談したほうがよいでしょう。 民間の金融機関はそれぞれ対応策がことなりますが返済が何ヶ月も延滞して手遅れになるまえに相談しましょう。 失業したり、病気で仕事ができなくなったり、何らかの理由で住宅ローンの返済が困難になるとき、あなたはどうしますか？ 間違っても、返済期日に間に合うようにと消費者金融等にはしらないでください。いま払えないものは後から払えるとは思えませんし、後々大変なことになってしまいます。 先ずは銀行に相談し、住宅ローンの見直しや返済期間の延長などを検討してもらいましょう。 それでも銀行で解決できない場合、どうしたらいいのか？ 親兄弟の援助等が望めない場合でも、いくつか方法があります。 ではどんな方法があるのでしょうか。 住宅ローンの返済が困難になり、延滞期間が金融公庫では６ヶ月（銀行では３ヶ月ほど）を越えると「期限の利益」が喪失され保証会社による代位返済の履行となります。 少しわかりにくいと思いますので、語句の説明をします。 「期限の利益」とは、 決められた期限がくるまでは支払いはしなくてもよい、また返済を請求されることは無いといった債務者が得る利益のことです。 もし、住宅ローンの返済が期限までにできなかった場合、契約違反になり「期限の利益」が喪失され、銀行から住宅ローン残金の一括返済請求がされることになります。 「代位返済」とは、 住宅ローンでいえば保証会社が、借りた本人に代わりに銀行に対し借金を支払うことです。 でも、保証会社がかわりに払ってくれたので一安心と思ったら大間違い！ 今度は保証会社から残金の請求をされることになります。 では保証会社からの請求を無視するとどうなるでしょうか。 裁判所より競売通知が来て競売の準備が始まり,競売にかけられます。 落札されると、立ち退かなくてはなりません。 対策1.特定調停：２０００年にできた制度で、住宅ローンの返済が困難になった人に対して自己破産せず借金を返せるように調整してくれる制度です。 対策2.個人民事再生法：この制度は、住宅を手放すことなく生活を立て直したいという人のために、住宅ローンについて「再生計画」による支払いの延長を認め、住宅に設定された抵当権の実行を制限できる制度です。個人民事再生法の申し立ては早い時期にでき、住宅ローンの返済が困難になってしまう前に申し立てができます。 対策3.任意売却：住宅ローンを借りた人と銀行との合意のもとに競売入札開始前に債務を整理して競売の対象となる不動産を任意に売却することです。任意競売の手順としては、 住宅ローンの返済が困難になった時点で、司法書士や弁護士、または任意売却を扱う業者に任意売却の依頼をします。 |
